諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
マスコミ報道等では、マイナポイントの部分のみが強調されている節がありますが、マイナンバーカードの先進都市等で行われている本来の事業や今後の取組を例として挙げますと、パソコンやスマートフォンからオンラインでナンバーを入力することによる行政や民間サービスの手続の簡素化、２番目にコンビニでの住民票の写しなどの公的な証明書などの取得への活用、３番目として2024年をめどに運転免許証との一体化による優良ドライバー
マスコミ報道等では、マイナポイントの部分のみが強調されている節がありますが、マイナンバーカードの先進都市等で行われている本来の事業や今後の取組を例として挙げますと、パソコンやスマートフォンからオンラインでナンバーを入力することによる行政や民間サービスの手続の簡素化、２番目にコンビニでの住民票の写しなどの公的な証明書などの取得への活用、３番目として2024年をめどに運転免許証との一体化による優良ドライバー
これは住民票と公的証明書のコンビニ交付サービスシステム導入事業でございます。公的証明書コンビニ交付システム導入支援費一式、証明書コンビニ交付システム関連機器一式でございます。マイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票と公的証明書を交付するシステムを構築し、住民の利便性の向上を図る事業でございます。令和５年度中に開始予定です。１枚300円、うちコンビニの手数料は117円となっております。
その利点の一つとして、令和５年度以降、マイナンバーカードを利用して住民票の写しや印鑑登録証明書等をコンビニエンスストアで取得することができるよう、関連システムの導入経費について今議会に関係予算を計上しております。
ワクチン接種を受けるに当たりましては、原則として住民票がある自治体が発行する接種券が必要となります。 したがいまして、転入された方で接種を希望される方は、改めて本市が発行する接種券が必要となります。
ところが、戸籍関係で、住民票関係で、どうしても同一世帯にしとったがいいとか、分かれかしとったがいいとかいうふうに、いろいろ都合が家庭の中にあって、そして部屋が分かれている。 ところが、冬、大雪とか何かでカーテン閉めて、窓閉めてテレビ見ると、お年寄りの人たちは耳が遠いから大きくする。そうすると聞こえない。息子のところにあるもんだから、私たちは全然分からないと。
まず、出張所と支所の役割でございますが、出張所は地域住民の利便性の向上のため、利用頻度が高い戸籍、住民票の発行や届出、各市税関係の証明書の発行など、窓口サービスを中心とした業務や生活基盤整備事業などの業務を取り扱っているところでございます。
デュアルスクールとは、この区域外就学制度を活用することにより、都市部に住民票を置いたまま、保護者の短期居住に合わせて地方の学校に学籍を異動させる制度であり、見かけ上、複数の学校に籍がある状況であることから、新しい学校のかたちとも言われております。
それから、非課税世帯の給付金についてでございますけども、これは世帯、住民票上の世帯全員が非課税というのが対象になりますので、令和３年度の課税情報を基に、書類を発送するというふうに考えております。
コンビニでの住民票の写しなどの公的な証明書なども取得ができます。 また、2024年には運転免許証との一体化も予定されており、優良ドライバーの免許更新などが簡素化される見込みです。今後も様々な機能が付与され、便利な暮らしとなるような取組だと思います。決して浅はかな取組ではないと思っております。
◎福祉保健部長（今村晃君） ワクチン接種につきましては、原則住民票所在地の市町村において受けることになります。このため、島外に居住し五島市に住民登録がある場合は、まず五島市で接種券の発行を受け、居住地の市町村窓口で住所地外接種届出を行う必要があります。その後、住所地外接種届出済証の交付を受けますので、接種券と届出済証を持って接種を受けることになります。
南側には転入・転出届や出生届、婚姻届などライフイベントに係る手続及びそれらに伴う各種手続や印鑑登録、マイナンバーカードの申請交付手続ができる窓口、また住民票の写しや印鑑登録証明などの証明交付の申請及び受取窓口を配置いたします。北側には国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金などの各種手続や高齢者、障害者などの相談窓口、おくやみ窓口、地域のまちづくり相談窓口等を配置したいと考えております。
106 ◯ 10番（安江結子君） 市内に住民票のある方にこのワクチンをするわけですが、市内には約200名の外国人の方が、国でいうと11か国の方がいらっしゃるんですけど、この外国人の方への外国語による接種の情報提供をどうやってなされたでしょうか、お尋ねします。
マイナンバーカードを用いた住民票等のコンビニ交付が開始されたことを口実に、出張所などの窓口を廃止した自治体も出てきているようです。 デジタル化は、利用できない人にとっては利便性を感じないどころか、行政サービスの低下にもつながります。効率化やデータ集積重視よりも、多様で多面的な住民のニーズに応えるため、自治体業務を拡充し身近な窓口を充実させ、必要な公務員を確保することが大事です。
先ほどもお話ししましたが、接種の順番が来ましたら、まずはですね、住民票のある市区町村から先ほどの接種券が送られてくるということになります。五島市に住民登録をしておりまして、ワクチンの接種券を受け取った後に市外に転出した場合、こういうときは新しい住所地でワクチンを接種するということとなります。
27 ◯若村新型コロナウイルスワクチン接種事業室長 ただいまのご質問で、長崎市の方が諫早市、大村市で受けることが可能かというご質問だと思いますけれども、基本的には住民票がある市町で受けていただくという形になっております。
◎福祉保健部長（林田充敏君） 住民票は本市にあって、学生で他の市で予防接種を受ける場合の手続の方法についてのお尋ねでございますけれども、これは、国がワクチンナビというのを設置しております。
1)の市民にとって分かりやすく、使いやすい行政サービスを提供することについては、窓口事務の支援システム導入などを行い、戸籍や住民票などの身近な手続が可能な限り１か所でできるワンストップ窓口となるようにするものです。
何でかと言ったら、この住民票を移す前の10年のうち５年間、東京都内23区、もしくは近郊の埼玉、千葉、神奈川に５年以上住んで都内の23区で仕事をしていた人、これは当てはまらんやろうもんというふうなことですね。あってないような支援制度。だから、先ほどここの資料で見せたとおり、関東圏だけでも8.6％、その中で東京圏に住んで23区で働いていた人というふうになっているんですね。
150 ◯ 10番（安江結子君） 生活保護申請はどんな人もできるというか、住民票がなくてもできるし、どういう理由であってもできるようになっているから、法的に見れば同意書がなくても実は申請できるんじゃないですか。それをやっぱり資産調査、本当は通帳を見せなくていいんですよね、個人の尊厳ということであれば。
今、西九州自動車道の登記をするのに、いろんな原戸籍から住民票から印鑑から何から全てすると5,700万円ぐらいかかるんだと。 この方々はちゃんと専門家がおって、北海道でもどこでも行って手際よくされるんですけれども、それでも今の高齢者の方々が何十年、何百年は生きんと。そのときに、行政も大変と思うんです。